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児童相談所新設求め署名 大田区 都議会に請願書提出へ(産経新聞)

 大田区に児童相談所(児相)を増やして−。増え続ける児童虐待や子供の非行問題を受け、大田区の住民らが「大田児童相談所を設立する会」(梅沢喜代造会長)を設立し、署名活動を始めた。すでに約1千人分が集まったが、さらに賛同を求めるため17日午後1時から、JR蒲田駅前で署名活動を行う。今月中にも請願書を都議会に提出したい意向だ。

 現在、大田区を管轄する児相は、都立品川児童相談所。しかし、同児相は品川区、目黒区も担当しており、担当範囲が広い。ケースワーカーも少ないため、区内の家庭が抱えるすべての問題に対応しきれているとはいえないという。

 大田区によると、区内の新規虐待相談件数は年々増加傾向にあり、平成20年度は244件。また区内にある複数の警察のデータ(20年)では、区内で検挙・補導された非行少年は488人。また飲酒や喫煙、粗暴な行為、深夜徘徊(はいかい)など不良行為を行った少年は2637人いる。

 区は14年度から、「子ども家庭支援センター」を作ってこうしたケースに対応しており、現在は3カ所まで増やした。しかし、同センターには児相に認められている立ち入り調査権などがない。

 「大田児童相談所を設立する会」事務局の横沢史和さんは、「子ども家庭支援センターは不登校など『軽度』の相談には対応できるが、虐待や事件などの防止は強制力を持たないため難しい。児相が増えないままだと、虐待の芽や子供たちの発した非行の兆候が、事件につながってしまう」と懸念する。

 署名活動の問い合わせは横沢さん(TEL090・6530・2603)へ。

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小沢幹事長ら、参考人招致要求へ…自民(読売新聞)

 自民党の川崎二郎国会対策委員長は7日午前、国会内で記者会見し、小沢民主党幹事長の資金管理団体の土地購入に関し、小沢氏や元秘書の石川知裕衆院議員、公設秘書の大久保隆規被告ら計5人について、衆院予算委員会で参考人招致を求める考えを明らかにした。

 また藤井前財務相が自由党幹事長当時の2003年に同党を解散する際、政党交付金を所属議員の政治団体などに寄付した問題についても、「藤井氏も(参考人招致要求の対象に)加わるかもしれない」と述べた。

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